キャンセルと返金ポリシー

解約・返金ポリシー
【定義】
本ポリシーにおいて使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「当社」とは、有限会社AMPLUSをいいます。
「本サービス」とは、当社が提供する年間契約型サブスクリプションサービスおよび関連するソフトウェア・システムをいいます。
「契約者」とは、本サービスの利用契約を当社と締結した個人または法人をいいます。
「カスタマーポータル」とは、契約者が契約管理・更新手続等を行うために当社が提供するオンライン管理画面をいいます。カスタマーポータルへのアクセスは、購入完了メールに記載しております。購入後は、同メールよりカスタマーポータルへアクセスし、ログインいただけます。
「利用料金」とは、契約者が本サービスの利用に対して当社に支払う料金をいいます。

1.    本サービスは、契約者が当社指定のソフトウェアをダウンロードし、当社より電子メールにて通知するアクティベーションコードとドングルコードをPCに入力することで利用開始となる、年間契約型のサブスクリプションサービスです。

2.    本サービスは、当社が提供するソフトウェア環境を基盤とするデジタルシステムサービスであり、契約者は当該システムを通じて各種機能を利用するものとします。

3.    契約者は、本サービスの利用に際し、当社指定の方法により電子メールアドレスを登録するものとします。当社からの各種通知は、契約者が登録した電子メールアドレス宛に送信することにより、契約者への到達があったものとみなします。

4.    契約期間および利用料金は、契約者が申込時に選択したプランに応じて決定されます。各プランの利用料金は当社が別途定め、カスタマーポータルに表示します。契約期間中の解約は、いかなる理由による場合でも、未使用期間に対する返金は行いません。契約者は、ソフトウェア設定料金および契約期間に対する利用料金が返金不可であることを理解し、同意した上で契約を締結するものとします。

5.    契約は自動更新されます。契約者が更新を希望しない場合は、カスタマーポータルより契約更新日前日までに自動更新しない旨の手続きを完了する必要があります。期限までに手続きが行われない場合、契約は自動的に更新され、次年度分の契約が成立します。更新後の契約も同様に1年間の継続契約となります。

6.    契約を更新しない場合または契約期間の途中で解約する場合はカスタマーポータルより手続きを行ってください。中途解約の場合でも契約満了日までサービスを利用できますが、未使用期間に対する返金は行いません。

7.    契約期間満了に伴い、契約者はサービスの利用権を失い、当社が提供したソフトウェアの使用を終了するものとします。

8.    契約更新日に次年度分の支払いが確認できない場合、契約は自動的に終了し、サービスの利用権は失効します。

9.    利用者のインターネット環境が整備されていないことに起因する接続不良、速度低下、利用不能等について、当社は一切の責任を負わず、返金その他の保証を行いません。

10.    当社サービスはAWSサーバーを利用しておりますが、AWS側の障害、不具合、停止等に起因するサービス提供の中断または遅延について、当社は一切の責任を負わず、返金その他の保証を行いません。

11.    契約者は、契約締結前に本サービスの内容、利用条件、返金不可の方針について十分に確認し、同意した上で申し込むものとします。

12.    本サービスは通信販売に該当するため、日本の特定商取引法に定めるクーリングオフ制度の対象外となります。そのため、デジタルコンテンツの提供開始後（ダウンロード開始または利用可能状態となった後）は、理由を問わず契約を解除する権利（クーリングオフ権）は認められません。

13.    契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は事前の通知なく解約ができるものとします。
(1)    利用規約または本契約に違反した場合
(2)    不正利用、第三者への無断譲渡、改ざん等が判明した場合
(3)    その他、当社が契約の継続が困難と判断する重大な事由がある場合

14.    前項によって解約された場合であっても、解約日から契約期間満了日までの未使用分については、いかなる理由によるものであっても返金は行われません。契約者は、契約期間中に発生した利用料その他の債務について、解約の有無にかかわらず履行する責任を負うものとします。

15.    法令により返金または解約が義務付けられる事由を契約者が確認した場合（例：重大な欠陥があり修復不能な場合、その他法令に基づき返金が義務付けられる場合）は、契約者は速やかに当社に連絡し、状況を説明するとともに、その内容を示す資料を提出するものとします。連絡は当社指定のメールアドレス（support@amplus.jp。なお、当社からメールアドレスを変更する旨の個別の通知または本ポリシーの改訂があったときは変更後のメールアドレス）にメールを送付する方法によって行います。

16.    本ポリシーは、日本の消費者保護法に準拠しており、当社は必要に応じてその内容を改定することがあります。改定後のポリシーは、当社ウェブサイトに掲載された時点で効力を生じ、契約者は継続して本サービスを利用することにより、改定内容に同意したものとみなされます。なお、当社ウェブサイトに掲載されている最新の解約・返金ポリシーが、常に有効なものとします。

2026年2月19日
有限会社AMPLUS