キャンセルと返金ポリシー

1. 本サービスは、お客様が販売者が指定するソフトウェアをダウンロードし、当社が電子メールで提供するアプリケーションコード及びドングルコードを自身のPCに入力した時点で開始される年間サブスクリプションサービスです。
2. 本サービスは、当社が提供するソフトウェア環境に基づくデジタルシステムサービスであり、お客様は本システムを通じて各種機能を利用します。
3. 本サービス利用にあたり、お客様は当社指定の方法でメールアドレスを登録する必要があります。当社からの通知は、お客様が登録したメールアドレス宛に送信された時点で、お客様が受領したものとみなされます。販売者は、本契約に含まれる条項の適切な履行を確保するため、必要に応じてメールにてお客様に連絡する場合があります。
4. 契約期間は1年とし、初年度のみ年間利用料は1,118米ドル（日本国内では176,000円）、2年目以降は1,068米ドル（日本国内では168,000円）とします。契約期間中に契約を解除した場合、理由の如何を問わず未使用期間分の返金は行われません。本契約の締結により、お客様はソフトウェア設定費用および年間利用料が返金不可であることを理解し同意するものとします。
5. 本契約は自動更新となります。更新を希望されない場合は、契約更新日の前日までにお客様ポータルにて自動更新停止手続きを完了してください。期限までに手続きが完了しない場合、契約は自動更新され、次年度の契約が成立します。更新後の契約も1年契約となります。
6. 契約更新を希望しない場合、または満了日前に契約を解約する場合は、カスタマーポータルにて手続きを完了してください。満了日前に解約した場合でも、満了日までサービスは利用可能ですが、未使用期間に対する返金は一切行われません。
7. 契約期間満了時、お客様は本サービスの利用権を失い、販売者が提供するソフトウェアの使用を中止するものとします。
8. 次年度分の支払いが契約更新日までに確認されない場合、契約は自動的に終了し、サービス利用権は失効します。
9. お客様のインターネット環境がサポート対象外であることに起因する接続不良、速度低下、サービス利用不能について、販売者は一切の責任を負いません。したがって、いかなる金額の返金やその他の保証の提供も免除されます。
10. 当社のサービスはAWSサーバーを利用しますが、AWSの障害・不具合・停止によるサービス提供の中断・遅延について一切の責任を負わず、売主は返金その他の保証義務を免除されます。
11. 契約締結前に、お客様はサービス内容、利用規約、返金不可ポリシーを十分に確認し、同意した上で本サービスを申請するものとする。
• プライバシーポリシー：URL追加予定
• 販売規約：URL追加予定
• エンドユーザー使用許諾契約書（EULA）：URL追加予定
12. 本サービスはデジタルコンテンツの通信販売に該当するため、デジタルコンテンツの提供が開始された時点（ダウンロード開始時またはサービス利用可能時）をもって、いかなる理由においても契約を解除する権利（クーリングオフ権）は発生しません。この取扱いは、日本法のみならず、米国FTC規則、英国消費者権利法2015、消費者権利に関する指令2011/83/EU、EUデジタルコンテンツ指令（EU指令2019/770）、 および一般に、製品・サービスの購入に適用される規制を定めているが、販売者が提供するデジタルサービスを明示的に含めていないあらゆる管轄区域の規制と整合するものである。

13. 顧客が以下のいずれかの状況に該当する場合、返金は行われない：
• 1) 虚偽の申告または詐欺的手段により契約が締結された場合。
• 2) 顧客自身の都合による解約または撤回。
• 3) 契約期間中にサービスを利用しなかった場合。
• 4) お客様の端末または通信環境の不具合によりサービスを利用できない場合。
• 5) 利用規約違反によるアカウント停止または契約解除の場合。
• 6) お客様の不適切な管理に起因する第三者による不正利用。.

14. 販売者は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく契約を解除できるものとします：
• 1) 本契約に含まれる利用規約の違反。
• 2) 不正利用、第三者への無断譲渡、改ざんその他類似の不正行為の発覚。
• 3) その他、契約の継続が不可能と売主が判断する重大な事由がある場合。
15. 前項に基づき契約が解除された場合であっても、解除日から契約満了日までの未使用期間に対する返金は、理由の如何を問わず行われない。契約満了前に解除された場合であっても、契約期間中に発生した全ての支払義務その他の債務について、顧客は引き続き責任を負うものとする。
16. お客様が返金または解約が法的に要求される状況（例：修復不可能な重大な欠陥）を発見した場合、お客様は速やかに販売者に連絡し、状況を説明するとともに、裏付けとなる書類を提出するものとします。かかる通知は、販売者が指定するメールアドレス（support@amplus.jp）または販売者が別途通知するメールアドレスもしくは本規約の改訂版に明記されるメールアドレス宛に電子メールを送信することにより行うものとします。

17. 本ポリシーは日本の消費者保護法に準拠する。販売者は必要に応じて本ポリシーを一方的に改訂できる。改訂後のポリシーは販売者ウェブサイトへの掲載をもって効力を生じ、掲載後もサービスを継続利用することは顧客が改訂ポリシーを承諾したものとみなされる。販売者ウェブサイトに掲載される最新の「キャンセル・返金ポリシー」が常に優先される。